公営競技場のギャンブルイメージを払拭するブランディング

地域住民の理解に苦しんだ地方公営競技場。『公営競技＝ギャンブル』という認識を緩和するために選んだのは、イメージ広告ではなく”事実の開示”でした。公営競技の収益が町づくりに還元されているという、住民のほとんどが知らなかった事実を認知拡大するブランディングを展開。「知らなかった」が「意外と地域のためになっている」へ変わり、地域住民に受け入れられていきました。透明性が偏見を解いていった、公益団体ならではの事例です。